WPRCに関する公的認定他｜木材・プラスチック再生複合材部会

WPRC部会では、WPRCの環境配慮性について誰にでもわかりやすい指標を作成することを１つの目的として活動してきており、これまでにも多様な評価指標について考えてきました。
しかし世の中には無数に認定制度があり、「環境指標」と一言に言ってもその着眼点や対象項目は様々です。
この表では、WPRCに関連する認定をその評価項目や評価基準、またWPRC利用者などに着目して整理してあり、WPRCの環境配慮性の強みや、社会から期待されている点、そして今後目指していくべき方向性を見ることができます。
また最近では、環境型建築物としての評価項目の1つにWPRCを利用することが明記されており、WPRCの環境配慮型製品としての社会的価値はますます高まっていると言えます。
なお、会員ページにて、各公的認定に関してより詳しい情報を公開する予定です。

【建材】　認定型

認定対象	環境要素	名称	運営機関	認定者	趣旨（各HPより抜粋）/ 項目・基準（抜粋）
製品認定	資源の有効活用	エコマーク	(公財)日本環境協会エコマーク事務局	エコマーク審査委員会（(公財)日本環境協会）	様々な商品(製品及びサービス)の中で､「生産」から「廃棄」にわたるライフサイクル全体を通して環境への負荷が少なく、環境保全に役立つと認められた商品につけられる環境ラベル。このマークを活用して、消費者が環境を意識した商品選択を行ったり、関係企業の環境改善努力を進めていくことにより、持続可能な社会の形成をはかっていくことを目的とする。
		エコマーク	(公財)日本環境協会エコマーク事務局	エコマーク審査委員会（(公財)日本環境協会）	【適用範囲】「木材・プラスチック再生複合材」JIS A 5741 に該当する製品、およびこれを主として用いたエクステリアデッキ材、ルーバーなどの建築製品【環境に関する基準】（１）再生プラスチックおよび再・未利用木材の合計質量がプラスチックおよび木質材料の合計質量の50％以上であること（２）重金属など有害物質の溶出基準を満たすこと（３）防腐・防蟻・防虫処理が施された材の分別・排除すること（４）特性フロン、その他CFCなどを使用しないこと（５）塗料の処方構成成分として重金属および重金属化合物を添加していないこと（６）施工、使用、維持・管理、解体、廃棄、リサイクルに関するマニュアルを有し、施工者および建築物の所有者が閲覧できること（７）工場が環境法規および公害防止協定などを順守していること（８）品質は、該当するJIS規格に適合していること
		JISマーク表示制度	日本産業標準調査会	第三者機関（登録認証機関）（一財）建材試験センター	2005年10月よりJISマーク表示制度は、政府による認定に代わり、民間の第三者機関(登録認証機関)が一元的に、責任を持って認証を行う新JISマーク制度による「製品認証制度」に変更された。この制度は工業製品でJIS(日本産業規格）に適合する様々な製品に『JISマーク』を表示することができる制度である。『ＪＩＳマーク』を表示する狙いは、建材をはじめとする工業製品が確かな品質を持っているかどうかを一目で判る様にするためである。
		JISマーク表示制度	日本産業標準調査会	第三者機関（登録認証機関）（一財）建材試験センター	【規定項目】 ① リサイクル材料の含有率規定 ② 原料規定 ③ 品質規定・素材性能（基本物性、安全性）・実大性能 ④試験方法規定 ⑤検査規定 ⑥ ＪＩＳマーク表示規定各規定内容の詳細は、JIS A 5741参照
製品認定	省CO₂	ｶｰﾎﾞﾝﾌｯﾄﾌﾟﾘﾝﾄ (CFP)	（一社）産業環境管理協会	個別検証はプログラム運営者が開催するﾚﾋﾞｭｰﾊﾟﾈﾙで認定。システム認証はシステム認証機関が「認証行為」を行う。	商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算して、商品やサービスに分かりやすく表示する仕組み。ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）手法を活用し、環境負荷を定量的に算定。商品・サービスのCO2排出量の「見える化」によって、消費者が企業の温暖化防止対策を評価する仕組みを整備する。これにより、企業の温暖化対策の取組を促進し、低炭素型の産業構造への変革の実現と、消費者自身の低炭素行動を促すことを目指す。
製品認定	省CO₂	ｶｰﾎﾞﾝﾌｯﾄﾌﾟﾘﾝﾄ (CFP)	（一社）産業環境管理協会	個別検証はプログラム運営者が開催するﾚﾋﾞｭｰﾊﾟﾈﾙで認定。システム認証はシステム認証機関が「認証行為」を行う。	WPRCに関しては、商品種別算定基準（PCR）のうち、「木材・プラスチック複合材（認定PCR番号PA-CB-01）」に基づき、CFPを算定。（2023年現在　PCR失効･未更新）［対象製品］最終消費財として消費者に向けて供給されるものと、中間財として事業者に向けて供給されるものがある。この両方を対象とする。
製品認定	環境負荷の低減	エコリーフ	（一社）産業環境管理協会	個別検証はプログラム運営者に登録する「検証員」又は「検証機関」が認証。システム認証はシステム認証機関が「認証行為」を行う。	エコリーフ環境ラベルは資源採取から製造、物流、使用、廃棄・リサイクルまでの製品の全ライフサイクルにわたって、LCA（ライフサイクルアセスメント）による定量的な環境情報を開示する環境ラベル。製品環境情報を単一の基準で評価することの難しい製品やサービスをも含めて、環境特性を評価できる。結果をある基準に従って合否判定することはなく、客観的な情報やデータの公開に止め、その評価は読み手に委ねる。 WPRCに関しては、WPRCに関する商品種別算定基準（PCR）策定中であり、2023年度よりエコリーフ取得可能となる予定。 [対象商品] 日用品，衣料品などのほかにも、複雑、高度なプロセスを経て製造される工業製品 (中間製品、原材料、エネルギーなどを含む) や建築構造物、使用時の環境負荷が大きな耐久消費財などの他、情報通信、運輸、流通といったサービスを対象とすることができます。
製品認定	森林保全	間伐材マーク	全国森林組合連合会	間伐材マーク認定委員会	間伐材マークとは、間伐や間伐材利用の重要性等をPRし、間伐材を用いた製品を表示する間伐材マークの適切な使用を通じて、間伐推進の普及啓発及び間伐材の利用促進と消費者の製品選択に資するものである。
製品認定	森林保全	間伐材マーク	全国森林組合連合会	間伐材マーク認定委員会	【使用認定に係る基準等】（１）マークの使用認定の対象となるのは、主に木材で構成され、かつ、間伐材の有効利用が図られていると認められる製品を基本とするが、間伐材を原材料として加工された製品も対象。（２）主要な木質部における間伐材の使用割合（建築資材については、木質部分における使用割合が80％以上）を満たした製品。（３）間伐材マーク認定製品の製造・加工のために使用する接着剤・塗料については、使用が規制されている物質を使用していないものとする。

【建築物】　評価加点型

認定対象	環境要素	名称	運営機関	認定者	趣旨（各HPより抜粋）項目・基準（抜粋）
製品認定	環境配慮型建築物	CASBEE( 建築環境総合性能評価ｼｽﾃﾑ)	（一財）建築環境・省エネルギー機構　(IBEC)	CASBEE評価員（登録制/自己評価システム）	建築物の環境性能で評価し格付けする手法。省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステム。
		CASBEE( 建築環境総合性能評価ｼｽﾃﾑ)	（一財）建築環境・省エネルギー機構　(IBEC)	CASBEE評価員（登録制/自己評価システム）	LR-2　資源・マテリアル 2.4　日構造材料におけるリサイクル材の使用エコマークを取得した建築製品（外装、外構関係用資材）（エコマーク商品類型137）
		環境共生住宅認定	（一財）建築環境・省エネルギー機構　(IBEC)	（財）建築・省エネルギー機構（IBEC/第三者認証制度)	「環境共生住宅推進協議会」の研究成果を踏まえ、「地球環境の保全（ロー・インパクト）」「地球環境との親和性（ハイ・コンタクト）」「室内環境の健康・快適性（ヘルス＆アメニティ）」の三つの基本要件について環境共生住宅が満たすべき性能が定められている。
		環境共生住宅認定	（一財）建築環境・省エネルギー機構　(IBEC)	（財）建築・省エネルギー機構（IBEC/第三者認証制度)	資源の高度有効利用１）より高度な耐久性２）変化対応型構工法の採用３）ロー・エミッション化４）リサイクル建材の積極活用５）水資源の高度有効利用６）生活廃棄物分別収集の建築的支援７）その他

WPRC素材メーカー、製品メーカー、インテリア・エクステリアにＷＰＲＣの活用をお考えの設計・施工会社および、拡販を志向される商社等、会の趣旨に賛同される企業様の積極的なご参加をお待ちいたします。

認定対象	環境要素	名称	運営機関	認定者	趣旨（各HPより抜粋）/ 項目・基準（抜粋）
製品認定	資源の有効活用	エコマーク	(公財)日本環境協会エコマーク事務局	エコマーク審査委員会（(公財)日本環境協会）	様々な商品(製品及びサービス)の中で､「生産」から「廃棄」にわたるライフサイクル全体を通して環境への負荷が少なく、環境保全に役立つと認められた商品につけられる環境ラベル。このマークを活用して、消費者が環境を意識した商品選択を行ったり、関係企業の環境改善努力を進めていくことにより、持続可能な社会の形成をはかっていくことを目的とする。
		エコマーク	(公財)日本環境協会エコマーク事務局	エコマーク審査委員会（(公財)日本環境協会）	【適用範囲】「木材・プラスチック再生複合材」JIS A 5741 に該当する製品、およびこれを主として用いたエクステリアデッキ材、ルーバーなどの建築製品【環境に関する基準】（１）再生プラスチックおよび再・未利用木材の合計質量がプラスチックおよび木質材料の合計質量の50％以上であること（２）重金属など有害物質の溶出基準を満たすこと（３）防腐・防蟻・防虫処理が施された材の分別・排除すること（４）特性フロン、その他CFCなどを使用しないこと（５）塗料の処方構成成分として重金属および重金属化合物を添加していないこと（６）施工、使用、維持・管理、解体、廃棄、リサイクルに関するマニュアルを有し、施工者および建築物の所有者が閲覧できること（７）工場が環境法規および公害防止協定などを順守していること（８）品質は、該当するJIS規格に適合していること
		JISマーク表示制度	日本産業標準調査会	第三者機関（登録認証機関）（一財）建材試験センター	2005年10月よりJISマーク表示制度は、政府による認定に代わり、民間の第三者機関(登録認証機関)が一元的に、責任を持って認証を行う新JISマーク制度による「製品認証制度」に変更された。この制度は工業製品でJIS(日本産業規格）に適合する様々な製品に『JISマーク』を表示することができる制度である。『ＪＩＳマーク』を表示する狙いは、建材をはじめとする工業製品が確かな品質を持っているかどうかを一目で判る様にするためである。
		JISマーク表示制度	日本産業標準調査会	第三者機関（登録認証機関）（一財）建材試験センター	【規定項目】 ① リサイクル材料の含有率規定 ② 原料規定 ③ 品質規定・素材性能（基本物性、安全性）・実大性能 ④試験方法規定 ⑤検査規定 ⑥ ＪＩＳマーク表示規定各規定内容の詳細は、JIS A 5741参照
製品認定	省CO₂	ｶｰﾎﾞﾝﾌｯﾄﾌﾟﾘﾝﾄ (CFP)	（一社）産業環境管理協会	個別検証はプログラム運営者が開催するﾚﾋﾞｭｰﾊﾟﾈﾙで認定。システム認証はシステム認証機関が「認証行為」を行う。	商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算して、商品やサービスに分かりやすく表示する仕組み。ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）手法を活用し、環境負荷を定量的に算定。商品・サービスのCO2排出量の「見える化」によって、消費者が企業の温暖化防止対策を評価する仕組みを整備する。これにより、企業の温暖化対策の取組を促進し、低炭素型の産業構造への変革の実現と、消費者自身の低炭素行動を促すことを目指す。
製品認定	省CO₂	ｶｰﾎﾞﾝﾌｯﾄﾌﾟﾘﾝﾄ (CFP)	（一社）産業環境管理協会	個別検証はプログラム運営者が開催するﾚﾋﾞｭｰﾊﾟﾈﾙで認定。システム認証はシステム認証機関が「認証行為」を行う。	WPRCに関しては、商品種別算定基準（PCR）のうち、「木材・プラスチック複合材（認定PCR番号PA-CB-01）」に基づき、CFPを算定。（2023年現在　PCR失効･未更新）［対象製品］最終消費財として消費者に向けて供給されるものと、中間財として事業者に向けて供給されるものがある。この両方を対象とする。
製品認定	環境負荷の低減	エコリーフ	（一社）産業環境管理協会	個別検証はプログラム運営者に登録する「検証員」又は「検証機関」が認証。システム認証はシステム認証機関が「認証行為」を行う。	エコリーフ環境ラベルは資源採取から製造、物流、使用、廃棄・リサイクルまでの製品の全ライフサイクルにわたって、LCA（ライフサイクルアセスメント）による定量的な環境情報を開示する環境ラベル。製品環境情報を単一の基準で評価することの難しい製品やサービスをも含めて、環境特性を評価できる。結果をある基準に従って合否判定することはなく、客観的な情報やデータの公開に止め、その評価は読み手に委ねる。 WPRCに関しては、WPRCに関する商品種別算定基準（PCR）策定中であり、2023年度よりエコリーフ取得可能となる予定。 [対象商品] 日用品，衣料品などのほかにも、複雑、高度なプロセスを経て製造される工業製品 (中間製品、原材料、エネルギーなどを含む) や建築構造物、使用時の環境負荷が大きな耐久消費財などの他、情報通信、運輸、流通といったサービスを対象とすることができます。
製品認定	森林保全	間伐材マーク	全国森林組合連合会	間伐材マーク認定委員会	間伐材マークとは、間伐や間伐材利用の重要性等をPRし、間伐材を用いた製品を表示する間伐材マークの適切な使用を通じて、間伐推進の普及啓発及び間伐材の利用促進と消費者の製品選択に資するものである。
製品認定	森林保全	間伐材マーク	全国森林組合連合会	間伐材マーク認定委員会	【使用認定に係る基準等】（１）マークの使用認定の対象となるのは、主に木材で構成され、かつ、間伐材の有効利用が図られていると認められる製品を基本とするが、間伐材を原材料として加工された製品も対象。（２）主要な木質部における間伐材の使用割合（建築資材については、木質部分における使用割合が80％以上）を満たした製品。（３）間伐材マーク認定製品の製造・加工のために使用する接着剤・塗料については、使用が規制されている物質を使用していないものとする。

認定対象	環境要素	名称	運営機関	認定者	趣旨（各HPより抜粋）項目・基準（抜粋）
製品認定	環境配慮型建築物	CASBEE( 建築環境総合性能評価ｼｽﾃﾑ)	（一財）建築環境・省エネルギー機構　(IBEC)	CASBEE評価員（登録制/自己評価システム）	建築物の環境性能で評価し格付けする手法。省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステム。
		CASBEE( 建築環境総合性能評価ｼｽﾃﾑ)	（一財）建築環境・省エネルギー機構　(IBEC)	CASBEE評価員（登録制/自己評価システム）	LR-2　資源・マテリアル 2.4　日構造材料におけるリサイクル材の使用エコマークを取得した建築製品（外装、外構関係用資材）（エコマーク商品類型137）
		環境共生住宅認定	（一財）建築環境・省エネルギー機構　(IBEC)	（財）建築・省エネルギー機構（IBEC/第三者認証制度)	「環境共生住宅推進協議会」の研究成果を踏まえ、「地球環境の保全（ロー・インパクト）」「地球環境との親和性（ハイ・コンタクト）」「室内環境の健康・快適性（ヘルス＆アメニティ）」の三つの基本要件について環境共生住宅が満たすべき性能が定められている。
		環境共生住宅認定	（一財）建築環境・省エネルギー機構　(IBEC)	（財）建築・省エネルギー機構（IBEC/第三者認証制度)	資源の高度有効利用１）より高度な耐久性２）変化対応型構工法の採用３）ロー・エミッション化４）リサイクル建材の積極活用５）水資源の高度有効利用６）生活廃棄物分別収集の建築的支援７）その他

【建材】 認定型

【建築物】 評価加点型

【建材】　認定型

【建築物】　評価加点型