木材・プラスチック再生複合材普及部会
 
 

継続的活動の成果

1.当普及部会は経済産業省からJIS規格原案策定支援団体として認知され、JIS A 5741「木材・プラスチック再生複合材」
及び JIS A 1456「木材・プラスチック再生複合材の耐久性試験方法」の策定、改訂に関わってきました。これらのJIS規格原案作成活動を通じ、関係省庁及びJIS認証機関である一般財団法人建材試験センターや各関連機関、関連他業界団体とのスムーズなコミュニケーションが可能になっています。
2.木材・プラスチック再生複合材(WPRC)の最大の特長である環境配慮性に関わる定量的な評価について環境指標
WGの積極的な支援を得て継続的な調査研究を行っており、これら の取組活動に対して経済産業省等関係機関からご支援を頂けるようになりました。
3.WPC製品に関わる国際標準化(ISO)の動きに対応し、極力整合化を図ることは勿論のこと適切な機会を逃さずWPRC
視点からの意見発信を継続しています。
4.新聞・出版等のマスコミ及び関連他業界団体からの当該産業界の窓口機関として認知され、各種問い合わせを受けるよう
になり存在感が増してきました。
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2009年度の個別評価

1.会員企業の「JIS A 5741 木材・プラスチック再生複合材」新JISマーク認証取得支援を行いました。
(2009年度1社取得、合計5社取得)
2.2008年度開設した木材・プラスチック再生複合材普及部会のHPの内容をブラッシュアップし、 適時更新を行いました。
3. JIS規格原案作成活動(JIS化支援)の成果としてJIS A 1456「木材・プラスチック再生複合材の耐 久性試験方法」が4月
20日正式に制定されました。
4. CFP制度のPCR(商品種別算定基準)に則ったCFPマーク(第三者認証)の取得を目指す試行事業に エントリーし、登録
番号PPR-045を取得、今後の足掛かりを得ました。
5. 月刊誌スクールアメニティの2009年11月号に最新技術情報「WPRC」×「学校」=エコスクール を寄稿し、応用ツールとし
て広報用シートパンフレットを作成しました。
6.当普及部会環境指標WGの支援を得てWPRCに関わる環境育成として出前授業を企画したところ数校から要請があり、
2009年度は以下の2校に対して出前授業を実施し、好評を得ました。
・2月8日 :神奈川県横浜市K小学校(6年生クラス)
・2月15日 :東京都港区M小学校(3年生クラス)
7.経済産業省の紹介を得て内閣府所管政府広報番組に出演し、普及広報活動をおこないました。
・3月5日 :BS朝日(30分番組) 峰竜太のナッ得!ニッポン エコで便利な新素材
 ~木材・プラスチック再生複合材~

・3月12日 :日テレ(5分番組) ご存知ですか
~くらしナビ最前線~
  木とプラスチックのエコ素材
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2010年度の個別評価

1.会員企業の「JIS A 5741 木材・プラスチック再生複合材」新JISマークの認証取得を支援しました。 (2010年度1社取得申
請、合計5社取得)
2.木材・プラスチック再生複合材普及部会のHPの内容をブラッシュアップし、適時更新を行いました。
3.JIS規格原案作成活動(JIS化支援)の成果としてJIS A 5741「木材・プラスチック再生複合材」の改正原案を日本規格協会
に提出いたしました。
4.JIS A 1456「木材・プラスチック再生複合材の耐久性試験方法」が4月20日付けで官報告示されま した。
5.木材・プラスチック再生複合材製品に関するJIS化事業に公募すべく、事前の準備検討委員会を設立 して活動し、経済産
業省に提案申請した結果「平成23年度JIS開発事業」に採択されました。
6.CFP制度試行事業におけるPCR(商品種別算定基準)原案取り纏めについて、専門コンサルタント企業による公的支援が
得られましたので、PCR原案作成委員会を設置して活動した結果3月28日付けでPCR認定を取得いたしました。本成果は、環境指標WG・LCAチームの支援が極めて大きな効果を発揮しました。
7.2009年度に引き続き環境指標WG・環境教育チームの支援を得て、WPRCに関わる環境教育として出前事業を実施し、
好評を得るとともに生徒たちの質問などから今後の普及活動のヒントをもらい ました。

・7月8日 :神奈川県横浜市K小学校(5年生クラス)→2009年度に続き実施しました。
・10月21日 :大阪府河内長野市T小学校(5年生クラス)
・10月29日 :東京都私立K中学校(2年生クラス)
8. 経済産業省の紹介を得て「霞ヶ関子供見学デー」(8月18日~19日)に参加しました。
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2011年度の個別評価

1.会員企業の「JIS A 5741 木材・プラスチック再生複合材」新JISマークの認証取得を支援しました。
(2011年度2社取得、合計6社取得)
2.木材・プラスチック再生複合材普及部会のHPの内容をブラッシュアップし、適時更新を行いました。
3. 木材・プラスチック再生複合材普及部会パンフレットを刷新し、当部会の更なる認知度向上に努めました。
4. JIS規格原案作成活動(JIS化支援)の成果としてJIS A 5741「木材・プラスチック再生複合材」の改正が3月21日に官報公
示されました。
5. 「平成23年度JIS開発事業」として「木材・プラスチック再生複合材製品JIS原案作成委員会」へ の支援を積極的に行い、
2011年3月 平成23年度成果報告書を提出しました。
6.経済産業省の紹介を得て昨年度に引続き「霞ヶ関子供見学デー」(8月17日~18日)に参加しました。
7.社団法人 日本材料学会の紹介を得て「K市立青少年科学館 ワークショップ」(8月17日~23 日)において出前授業を実施
しました。

8. 京都府立大学での「木材物理学Ⅰ」という講義の中において

特別授業「WPRC」(10月4日)を 実施しました。

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2012年度の個別評価

1. 会員企業の「JIS A 5741 木材・プラスチック再生複合材」新JISマークの認証取得を支援しました。
2.平成20年度開設した木材・プラスチック再生複合材普及部会のHPを大幅に改訂し内容の充実を
図りました。
3.木材・プラスチック再生複合材製品JIS化に関する「平成24年度JIS開発事業」が採択され
製品JIS原案作成委員会において調査研究を進めた結果、2013年3月に『受託事業成果報告書』を
取りまとめました。
4.昨年度に引き続き環境指標WGの・環境教育チームの支援を得て、木材・プラスチック再生複合材
に関わる政府広報活動の一環として、経済産業省の紹介を得て「霞ヶ関子供見学デー」(体験
学習型展示)に参加しました。
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2013年度の個別評価

1. 会員企業の「JIS A 5741 木材・プラスチック再生複合材」新JISマークの認証取得を支援しました。
2.木材・プラスチック再生複合材普及部会のHPの内容を更に充実し、会員企業のニーズに応えました。
3.「平成25年度JIS開発事業(平成23年度~平成25年度 3ヵ年継続事業)」において製品JIS原案作成
委員会が調査研究を進めた結果、2014年3月に製品JIS原案「WPRC製デッキ(組立製品)」が完成し、
合わせて『受託事業成果報告書』を取りまとめました。
4.「平成26年度JIS原案作成公募制度」に応募し、「木材・プラスチック再生複合材製品JIS改正」が
採択され、当該事業化の準備を進めました。
5.国際標準化活動として「グリーン建材・設備製品に関する国際標準化・普及基盤構築」(平成26年度
から3ヵ年継続事業でWPRCのテーマを担当することが決定し、当該事業化の準備を進めました。
6.本年度も環境指標WGの・環境教育チームの支援を得て、木材・プラスチック再生複合材に関わる
政府広報活動の一環として、経済産業省の紹介を得て「霞ヶ関子供見学デー」(体験学習型展示)
に参加しました。本年度で4年連続の参加となったため、多少教育の視点を取り入れた展示としました。
7.我が国の森林・林業再生事業推進策としての地域材利用や木材利用ポイントに関する補助事業が
活発化する中、全国森林組合連合会殿のご紹介により「地域材(主として間伐材)の利・活用に
関する国家的取組の現状と今後の展開」と題する勉強会を開催した。(講師 林野庁木材利用促進課様)
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2014年度の個別評価

1. 会員企業のJIS A 5741「 木材・プラスチック再生複合材」新JISマークの認証取得を支援しました。
2.木材・プラスチック再生複合材普及部会のHPの内容を更に充実し、市場及び会員企業のニーズに応えました。
3.JIS A 5741「木材・プラスチック再生複合材」改正作業を支援しました。
4.『グリーン建材・設備製品に関する国際標準化・普及基盤構築』(平成26~28年度3ヵ年継続事業)の初年度に当たり
支援体制を組みました。
5.本年度も環境指標WG・環境教育チームの支援を得て、木材・プラスチック再生複合材に関わる政府広報活動の
一環として、経済産業省の紹介を得て「子ども霞ヶ関見学デー」(体験学習型展示)に参加しました。
本年度で5年連続の参加となりました。
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2015年度の個別評価

1. 「平成26~28年度グリーン建材・設備製品に関する国際標準化・普及基盤構築」(経済産業省―建産協受託事業)
2年目に当たり、WPRCの国際標準化成立を最終目標とし、積極的な支援を行いました。
2.昨年度改正作業を支援していたJIS A5741「木材・プラスチック再生複合材」が平成28年3月に改正公示され、
発泡成形品、2層成形品においても認証を受けることが可能となりました。
3.JIS A 5742「木材・プラスチック再生複合材製品―デッキ組立製品」が平成27年6月に制定されました。
4.昨年度に引き続き環境指標WGの支援を得て、WPRCに関わる政府広報活動の一環として、経済産業省の紹介を得て
「子ども霞ヶ関見学デー」(体験学習型展示)に引き続き参加しました。本年度で6年連続の参加となりました。

2016年度の活動方針

本年度も本普及部会の一層の活性化を図りつつ、WPRC素材のPR推進ならびにISO化支援、リサイクル原材料の安定確保、
環境市場への普及促進等を図り、市場の期待や要求に応える事業を研究等諸機関のご支援、ご指導の下、的確かつ迅速に
実施してまいります。
特に「平成26~28年度グリーン建材・設備製品に関する国際標準化・普及基盤構築」(経済産業省―建産協受託事業)に関わる
支援活動は最終年度に当たり支援を強化してまいります。

本年度重点課題

1. WPRCの適正な市場形成のための普及広報活動を行う。

・WPRC及び会員企業等に関わる様々な情報発信のためHP内容の充実化を行う。
・地域材の活用や木材利用に関わる事業、間伐材の有効活用等に関するPR等を行う
2.リサイクル原料の安定確保と市場における信頼性確保のため、上流側、下流側の関連機関ならびに諸団体との
連携活動を積極的に行う。
3.WPRCに関わる素材・試験方法・製品等JIS化・改正等維持管理等に対する積極的な支援活動を行う。
4.「平成26~28年度グリーン建材・設備製品に関する国際標準化・普及基盤構築」(経済産業省―建産協受託事業)
に関わる支援活動を行う。
5.WPRCの環境配慮性に対する定量的評価方法、公的認定(グリーン購入法や国際森林認証等認証対象製品化への
可能性を見極める)に関する調査研究ならびに支援活動を行う。
6.普及部会の一層の活性化を図る。(幹事体制や事務局業務等の充実化)
7.会員企業の「JIS A 5741木材・プラスチック再生複合材」JISマークの認証取得の支援

2016年度の個別評価

1. 「平成26~28年度グリーン建材・設備製品に関する国際標準化・普及基盤構築」(経済産業省―建産協受託事業)
最終年度に当たり、過去2年間の活動の集大成として3月にDIS登録を完了しました。
平行して『グリーン建材・設備製品に関する国際標準化事業』(平成29~31年度3ヵ年継続事業)への提案書作成に
協力しました。
2.環境指標WGの提案によりWPRCの認知度を更に高めることを目的に新たな情報発信の検討を行いました。
・WPRCについてのWikipedia作成・掲載。
・2016年6月に実施したアンケートにご協力頂いた各都道府県の木材産業関係部署および地域材認証制度の運用機関
の担当者様に対して第1回目のメールマガジンを配信

2017年度の活動方針

世界的に環境問題がクローズアップされる中、わが国の環境性や安全性に関する考え方が日本提案による「WPRC
国際標準化(ISO化)」として成立することでグリーン建材としてのWPRCで主導的な立場になることは間違いないと
思われます。一方、当部会会員の生産量が3年連続で前年割れと厳しい現実があるのも事実です。
本年度も昨年度に引き続き重点志向を心掛け、国内におけるWPRC市場拡大、日本製品のシェア拡大及び国際競争力
強化により生産量の向上を目標に部会活動を行い会員企業の事業に貢献できることを実施してまいります。
このような基本的な考え方に基づき、以下に示す課題を設定致しました。
特に「平成26~28年度グリーン建材・設備製品に関する国際標準化・普及基盤構築」(経済産業省―建産協受託
事業)に関わる支援活動は既にDIS投票段階に入っており引続き主導的な立場でISの発行まで支援を継続して参ります。

本年度重点課題

1. WPRCの適正な市場形成のための普及広報活動を行う。

・WPRC及び会員企業に関わる様々な情報発信のためHP内容の充実、メールマガジン配信の継続
・地域材の活用や木材利用に関わる事業、間伐材の有効活用等に対応した提案活動など
2.市場拡大のための公的認定、各種認証制度への対応を進める。
・WPRCのグリーン購入法特定調達品目への対応
・「みなとモデル」に代表される地域認証制度などへの対応
・グリーンビルディング認証のLEEDに関する調査研究
3.素材・試験方法・製品JISの改正等維持管理及び国際標準化事業へ積極的支援活動を行う。
・「平成26~28年度グリーン建材・設備製品に関する国際標準化・普及基盤構築」に係わる
支援活動(IS発行まで支援を継続)
4.部会の一層の活性化を図る。
・部会運営体制及び事務局業務の充実化と分担の実施
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会員募集
WPRC素材メーカー、製品メーカー、インテリア・エクステリアにWPRCの活用をお考えの設計・施工会社および、 拡販を志向される商社等、会の趣旨に賛同される企業様の積極的なご参加をお待ちいたします。
 
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